子どもたちと共に勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の取り組みを推進する　放課後子どもプラン

第1部　今後の生涯学習の振興方策について

3．目指すべき施策の方向性

(1)国民一人一人の生涯を通じた学習の支援−国民の「学ぶ意欲」を支える

今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討

○	(略)今後は、子どもの学校教育外の学習の在り方についても、子どもたちが「生きる力」を身に付ける上で、より効果的・効率的な社会教育のプログラムとその在り方、様々な発達課題を習得させる上で適切な時期や実施方法、そのための体制の在り方等について検討することが重要である。その際には例えば、放課後や週末等の活動として、子どもたちに安全な居場所と多様な学習・活動機会を提供する「放課後子どもプラン」の取組やこれまで各地域で行われて来た様々な体験活動等を参考にしつつ検討を行うことが考えられる。学校教育外で行われる学習は自発的意思に基づいて行われるものであるが、このような検討を行い情報提供することは、各地域社会における取組の参考となると考えられる。(略)

(2)社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり−

地域社会全体での目標の共有化

4．具体的方策

(1)国民一人一人の生涯を通じた学習の支援−国民の「学ぶ意欲」を支える

今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討

(子どもの学校教育外の学習等の在り方の検討)

○	平成19年度より、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の人々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」が実施されており、各地で取組が行われている。本事業は厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」(「放課後児童クラブ」)と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策（「放課後子どもプラン」)として推進されている。

○	今後は、子どもたちの安全な居場所づくりを行う観点のみならず、「生きる力」の育成を学校教育外の活動においても支援する観点から、活動内容の参考となるプログラムや、参考となる事例の収集・分析等を通じた情報提供、それらを円滑に進めるための人材の確保や養成の支援方策等について、具体的に検討していくことが求められる。

○	また、その際には、「放課後子ども教室推進事業」の他にボランティア活動や自然体験活動、企業等と連携したキャリア教育等、他の学校教育外における学習活動・教育活動との連携の在り方を含めて検討することも考えられる

(2)社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり−

(学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進)

○	また、地域における学校という場を核とした取組として、平成19年度から全国の小学校区で実施されている「放課後子どもプラン」は、学校教育外において子どもたちの学習・多様な体験の機会を地域ぐるみで提供する仕組みをつくる観点からも重要である。具体的な取組の在り方は各地域の実情に応じた創意工夫が期待されるが、このような取組に地域の人材が幅広く参加すれば、地域社会全体の教育力の向上も期待できる。なお、子どもの安全な居場所を確保することは同時に保護者等が安心して働く環境づくりにもつながり、結果としてワーク・ライフ・バランスの確保にも資するものである。

(新たな枠組みの構築の必要性)

親の就労と子どもの育成の両立を支える支援

・学齢期の放課後対策

全小学校区での「放課後子どもプラン」の実施による空白地区の解消、対象児童の増加に対応した１学校区当たりのクラブ数の増加による保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行と適正な環境の確保

すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組

・安全・安心な子どもの居場所の設置

全小学校区における放課後子ども教室の実施(「放課後子どもプラン」)

2．教育再生

【具体的な手段】

(2)心と体の調和の取れた人間形成

地域ぐるみの教育再生にむけた拠点づくり

　「放課後子どもプラン」の全国での実施、地域ボランティアにより学校運営を支援する体制づくり、学校運営協議会の設置促進。

提言4　地域ぐるみの教育再生に向けた拠点をつくる

【「放課後子どもプラン」の全国での完全実施、学校運営協議会の指定促進】

提言5　社会総がかりでの教育再生のためのネットワークをつくる

【校長、教育委員会の意識改革、コーディネーターの養成・確保】

．「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方

○　初等中等教育再生のための3つの具体策
　 具体策3　地方における教育費の確保

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議

各分科会における「議論の整理」及びこれを踏まえた「重点戦略策定に向けての基本的考え方」について　(中間報告)

(平成19年6月1日　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議)

各分科会の議論の整理

　地域・家族の再生分科会の議論の整理

3．多様な働き方を支える保育をはじめとする子育て支援サービス

(4)学齢児の放課後対策

　学齢期の放課後対策については、その普及状況を見ると地域差が大きく、放課後児童クラブ、18年度まで実施した地域子ども教室のいずれも行われていない空白市町村も、未だ存在している。また、放課後児童クラブは、主に小学校1〜3年生を対象として進められてきたが、高学年期における安全な児童の居場所の確保や、多様な就労時間に対応した開所時間の設定も課題となっている。
　さらに、本年度より「放課後子どもプラン」の推進を図ることとしているが、これを展開していく上で、子ども同士の交流や、退職者・高齢者などを活用した地域とのつながりを大切にする取組も求められている。
　こうした実状を踏まえ、全小学校区への「放課後子どもプラン」の普及を図ることにより、幼児期から、高学年期まで円滑に、安全で健やかな活動場所を確保し、多様なニーズに対応した柔軟なサービスを提供していくことが必要である。

(5)親も責任を持ち主体的に参画するサービス運営

　親は単にサービスの受け手という発想ではなく、多様な経験や能力を持つ親の力を活かし、親の意見を活動に組み入れるとともに、親も責任を持って関わり、親同士が共に子どもの育ちの場をつくり出す仲間としてつながり、子どもとの関わりを深められ、親もともに育つようなサービス運営の在り方について検討する必要がある。具体的には、諸外国にみられるファミリー保育のような親仲間が主体となり運営する形態での家庭的保育や、保育所の運営、放課後子どもプラン等学齢児の諸活動に対する主体的な親の参画や建設的な意見を反映する方策の検討が必要である。

4．今後の方向

(2)個々の重点テーマについて

保育環境整備について

2)子どもが放課後も安心して過ごせる居場所づくり

3．家庭・地域の教育力の向上に関する具体的方策

(2)地域の教育力の向上のための具体的方策

「放課後子どもプラン」の創設

第3章　青少年の意欲を高め，心と体の相伴った成長を促すために−重視すべき視点と方策−

方策

＜「社会総がかり」での全国民的な参画＞

7．「社会総がかり」で子供の教育にあたる

(2)地域社会の対応−学校を開放し、地域全体で子供を育てる−
　 【放課後子どもプランの全国展開、地域リーダー(教育コーディネーター)の活用】

3　再チャレンジ支援における重点課題

(2)機会の均等化

母子家庭の母の就労を支援する。また、地域の協力を得て、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲のある子どもたちに、放課後や週末等に安全・安心な学習機会を提供する。

第一章 現在進行中の事項及び今後の推進事項

第二節 犯罪から子どもを守るための総合対策

2　地域における対策

(2)子どもを守るための諸活動の充実

2　新たな少子化対策の推進

(1)子育て支援策

小学生期

放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等の安全を確保する。

　全小学校区における「放課後子どもプラン」(仮称)の推進

　地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る

1　通学(園)路等の安全対策

(3)放課後対策の推進