子どもとのふれあいを通して、交流と人を育む地域の再生 放課後子ども教室推進事業


未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもたちのために
“実施状況調査報告書
「地域子ども教室推進事業」実施状況調査報告書の概要について
1. 調査の趣旨
文部科学省では、平成16年度からの緊急3カ年計画で、子どもたちの放課後や週末等の時間に、地域の大人にボランティア参加を募り、学校等を活用して子どもたちに様々な体験活動や地域住民との交流活動などを行ってもらう「地域子ども教室推進事業」を展開・支援してきました。
平成19年度以降も各地域で継続的な取組が推進されるためには、「子どもの居場所づくり」とその運営体制の基礎が確立され、地域の自主的・独自的な活動へと円滑に移行できる基盤づくりが重要となります。
本調査は「地域子ども教室推進事業」の実施によって得られた成果や課題などを調査研究し、広く全国に情報提供することにより、各地域の取組を一層推進させることを目的として実施したものです。
2. 調査の時期
平成17年8月〜9月
3. 調査事項
(1) 実施者(運営協議会、実行委員会)、子ども(登録・非登録)及びその保護者、指導員・ボランティア、コーディネーター、学校(事業実施、未実施)、施設(事業実施)に対してアンケート調査を行い、子どもや関係者の事業実施前と現在の意識の変容や事業を通じた行動の変化などについて
(2) 平成16年度実績の結果をもとに、本事業の開催状況や参加者・関係者数の把握及び相関関係について
4. 調査主体・調査実施機関
調 査 主 体: 地域子ども教室推進事業普及委員会

文部科学省生涯学習政策局において、地域子ども教室推進事業の一層の普及に資する目的で、学識経験者等による「地域子ども教室推進事業普及委員会」を設置。調査の方針や項目などについて検討。
委員については以下のとおり。
  伊藤 康志 琉球大学教授
  岡田 俊樹 大阪市教育委員会事務局教育施策担当部長
  小澤紀美子 東京学芸大学教授
  猿渡 智衛 弘前大学大学院地域社会研究科大学院生
座長 西岡 伸紀 兵庫教育大学大学院教授
  濱田  崇 弁護士
  鍋島  豊 岡山県教育委員会生涯学習課長
(平成16年10月〜平成17年3月 渡邉 倫子 役職同)
調査実施機関: 財団法人日本システム開発研究所
実施状況調査報告書 一括ダウンロード

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2007 文部科学省・厚生労働省放課後子どもプラン連携推進室